失業保険受給資格について教えてください。
先日契約満了（会社都合）にて退職し、現在は離職票発行済みの状態です。
（それまでは、４年以上連続で雇用保険に加入してました。）
ちょうど同時期に、フリーな形態で年内までの短期で仕事に就くことができました。
今回は完全フリーということもあり、雇用保険含め各種保険に加入することなく、
後に確定申告をとるという手続き関係は自営業の方と同じスタイルとなってしまいます。
そこでお尋ねしたいのですが、
来年に入り、再度失業状態になった場合、これまで支払ってきた雇用保険を使い、
失業保険をもらうことは可能でしょうか？
非常にわかりづらい説明で申し訳ありませんが、
なにか良いアドバイスをいただけると幸いです。

あなたは「先日契約満了（会社都合）」としていますが、契約満了＝会社都合になるとは限りませんよ
特定受給資格者になるかどうかは最終的には職安は判断です、
受給期間は離職の翌日から1年間ですので、
離職理由が自己都合退社になりますと、最初の手続きから給付まで約4ヶ月かかります、
遅くとも来年の２月の始めまでには求職の申し込みをしないと全期間（９０日）の給付が受けられないことになる場合も起きます
早ければ早いに越したことはありませんよ

主人が今月で勤めていた会社を退職します。
退職金はでないとのことでしたが、中退共に加入していたようです。この制度は退職金がもらえるものですか？調べてもよくわからず、教えていただけたらと思います。
また、今回退職することになったのは、会社の業績悪化で従業員削減のためです。「賃金減、ボーナスなし、仕事は倍以上に
増えるけどまだ続けるのか？」と退職を促されました。
リストラではないので、失業保険はすぐにもらえないようです。私も仕事を探しているのですが、子供もいるせいかなかなかみつかりません・・・。失業保険をすぐにもらうことはできないでしょうか？
重ね重ねすみません。

退職奨励 なので たぶん 失業保険の給付制限はないはずです。
離職票に きちんと そう書かれていることを確認し かつ そうそうにもらって
ハローワークに行ってください。

中退共にご主人自体が 対象となって 加入していたのであれば、
もらえるような気がしますが、
自信ないです。 ごめんなさい。

失業保険についてです。
今年3月末に2年間勤めた会社を会社都合で退職しました。
間を空けず別会社で4月から6月末まで働きましたが、自己都合で退職しました。

この場合、失業保険の受給は即可能なのでしょうか。
雇用保険に関しては両会社共、加入しておりました。

また受給する場合は、申請からどれくらい期間がかかるものなんでしょうか。

何卒、ご教授お願いいたします。

自己都合は確か数ヶ月かかっていじめとかの理由は申請すれば数日で給付してくれると思いました、ただ給付出来るのは一社のみです

現状を説明します。
僕は、24歳男性、妻、子2人有りの世帯主です。
先月、会社をリストラされ無職状態です。
妻は、パートをし月5万円持って帰っています。
僕は、取りあえずその場凌ぎの日払いバイトをしようと思っています。
ローンがあり返済出来る状態で無くなったので、弁護士さんより自己破産を進められ現在、手続きをしています。
免責が降り次第、職業訓練校に通い失業手当と職業訓練給付金を受けFP技能士の資格取得を目指し、証券会社に再就職したいと思います。

話しをまとめますと、

1、失業保険が降りるまでバイトをしても大丈夫か。
2、失業保険給付中にバイトしてもばれないようにするには。
3、失業保険の給付期間が終わる頃に職業訓練学校に入校するのが良いのか。

以上の点を宜しくお願いします。

失業手当をもらうための手段を考えるよりも，一日でも早く定職に就ける手段を考えた方が良いです。
また，不正はいずれ見つかり自分が損をしますので，適切な行動を取ってください。
あなたのためにも，家族のためにも。

失業保険の受給資格
２１年３月に就職し、２１年１２月より交通事故（労務外）により休職していて、２２年４月２３日に退職しました。
雇用保険は２２年１月分の給与まで払っています。
過去２年間では、それ以前に勤めていた派遣会社２社には２ヶ月と２ヶ月とアルバイト先で２ヶ月払っていました。
受給資格はあるのでしょうか？
またもし資格があるとしても、休職中は給与はないのですが給付金はどういう計算になるのでしょうか？
とてもややこしくてすみません。
ご返答の程よろしくお願いします。

少しややこしいですが、整理しますと、雇用保険加入期間はH21年３月～H22年１月まで１１ヶ月間とそれ以前で６ヶ月間の合計１７ヶ月間あるということですよね。
休職期間はH21年１２月～H22年４月の５ヶ月間で給料は無しと言うことですよね。
それで、受給資格があるかということですが、受給できる期間は離職の翌日から１年間で自己都合退職の場合は２年以内に１２ヶ月の雇用保険被保険者であること、会社都合退職場合は１年以内に６ヶ月の雇用保険被保険者であることが必要です。
あなたの場合はどちらにしても資格はありますが、自己都合退職であれば１１ヶ月では不足ですから派遣会社の期間と合算する必要があります。
次に、賃金日額の計算ですが、過去６ヶ月の賃金合計を１８０日で割った金額が基礎になるのですが、５ヶ月間は休職して出勤していませんから対象外になります。本来の出し方は退職の日の前日から計算して給料の支払い基礎となる出勤日が１１日以上ある月が規定の月数あることが必要です。
ですから、休職前の期間が対象になります。
わかっていただけたでしょうか。
補足
心身の障害、負傷、疾病などでやむなく離職した場合は「特定理由離職者」と言う制度があって被保険者期間が６ヶ月でも
受給でき給付制限の３ヶ月もなく早く受給できます。

派遣の給与が正社員の２－３年より良い事があると思います。こうした事は正社員化の妨げとなるのでは。派遣労働者が増えると社会が不安定となります。社会保険料収入が減り、生活が不安定となるため
結婚や出産を控え、社会保障が不安定となりますが、会社はすぐ首を切れるので都合が良いという事になると思います。やはり終身雇用制が良いのでは。常に派遣が変わったりすると常に新人が作業を行い、常にミスが発生する可能性があり、企業にも良くないと思います。派遣労働の拡大は小泉純一郎がアメリカの要望書に従い行ったんだったかと思いますが、結局この間中田宏の発言を聞いていると小泉純一郎のやっていた事を踏襲するようでした。結局新自由主義の、競争社会、格差拡大社会を目指すという点で、日本には余り良くないのでは。極端な競争社会が失敗なのはアメリカを見れば分かるので、そういう道をなぜ進もうとするのか理解不可能です。企業はリストラをしてコストカットしたと喜びますが、結局失業保険を受給したりする人が増え、消費が落ち込み回りまわって企業にも余り良くないのでは。

給料がいいから派遣なわけではないと思います。

企業は率先して社員登用に励み、優秀な人材を逃さないよう社内環境をよくすればよい。
サービス残業、過労死などブラックな事をやるから社員は離れる。
誰もが派遣のままいたいとは思っていないでしょう。
アメリカの良い所だけ真似ればいい。
そこに企業が追いついてないから、大企業に人が集まり、派遣が増える。

関連する情報