お願いします。知恵を下さい。
話は、パートの主婦が解雇になり働いていた所は雇用保険に加入していませんでした(今はバイトでも会社は入る義務が厳しいんですよね、
たしか、、)
で、解雇された側は今からさかのぼって雇用保険に加入して欲しいと言えますか?そして失業保険をいただけますか? パートで長年働いてきた会社で解雇されて困っています、、、
言えます。
ただし、会社に言っても相手にされないでしょうから、ここは職安の窓口に、過去に長年働いてきた実績の証拠(=給与明細)を持参して、「これだけ長く働いていたのに雇用保険に入れてもらえなかった!」とするのです。
根拠は雇用保険法にありまして、雇用保険の資格があるかどうか職安が判定する行為=確認にその決まりがあります。確認方法は3つあって、
1.会社の届出
2.従業員・従業員であった者(要するに退職した人)の確認請求
3.職安の職権
のうち、2番を行使する訳です。「確認請求」とは法律用語ですが、簡単に言うと「会社が1の届出をしてくれなかったから、雇用保険に入れてください、と従業員自らが職安に物申す」ことです。(雇用保険法第8条)
因みに、雇用保険法も含めた、労働に関する法律は基本的に正社員、パート、アルバイト等の「差別」をしていません。単に「労働者」として括っているだけですので、「パートだから」、といった会社の言い分がいかに意味のないものか、想像がつくところですね。
結婚による退職の失業保険
結婚により、引っ越しを伴う為に今の会社を辞めなければいけません。

この場合は、自己都合による退職とはみなされず、退職後すぐに失業保険が給付されると聞きました。

7月末に入籍し、10月末に退職しすぐに引っ越す予定です。

入籍が7月末でも、11月から給付されるのでしょうか?入籍も10月でないといけないのでしょうか?


教えて下さい。
またこの問い合わせはどちらにすればいいのでしょうか?
結婚による転居退職は自己都合退職ですが、結婚による転居で、特定理由離職者に該当するのは、転居先から現在の会社までの通勤時間が、往復4時間超の場合です。
また基本は退職から、1ヶ月以内での結婚転居です。

問い合わせは、公共職業安定所(ハローワーク)です。
以下の場合失業保険がでるか教えてください。


6年勤めた会社を解雇

すぐに3ヶ月の臨時で働く

その後失業保険はどうなりますか?

今まで一度も失業保険はもらってません。

29歳女です。

よろしくお願いいたします。
基本的に「働き出したら失業手当はもらえない」んですが
「1日4時間未満、週20時間未満」のアルバイト程度なら
「きちんとハロワに伝える事で」手当をもらいながら働けます。

ハロワによってはこの時間数に微妙な差があるとも聞いてますので
とりあえず、一度確認しに行った方がいいですね。
そこで「大丈夫ですよ」と言われたら、即手続きをしておきましょう。

やっておいて損はない事ですから、出来るだけ早く!
失業保険と職業訓練について
給料が低いため、今の仕事を辞めて職業訓練をステップアップに転職を考えています。
職業訓練に参加することによって給付金があるようですが、失業保険と併用してもらうことは
可能なのでしょうか?

また、アルバイトも少しはしたいと思っておりますがアルバイトの収入などが
多いと減額されると伺いました。

そういった相談などはハローワークでしてもいいのでしょうか?

詳しい方とお話をして相談できたらいいのですが・・・

初心者で申し訳ないのですが、教えていただけると助かります。
在職中に雇用保険に加入していたという方は、職を離れた場合には失業給付を受けられますが、雇用保険に加入していなかった方は、職業訓練を受けている期間中の生活保障がなかったため、訓練受講を奨励するために「訓練・生活支援給付金」という別枠の給付金を受けられる制度が発足しました。

経緯・理由がそうしたものであるため、当然のこととして失業給付受給資格のある方は、この訓練・生活支援給付金は受給できません。

職業訓練受講中のアルバイトについては、やはり制限があります。

そもそも雇用保険制度は、公的退職金制度ではありません。失業中の最低限の生活費保証を行うから再就職活動(及び職業訓練)に専念して早く就業してもらおう、という制度なわけです。

ですから、職業訓練中に、失業給付があるにもかかわらずそれ以上稼ごうというのは、制度の主旨に反するのでおのずと制約があります。アルバイトをやり過ぎると失業給付が減額されることがあるのもそうした制度の主旨によるものです。

しかし、全く認められないわけでもありませんし、どのくらいアルバイトをしてもよいのかについてもハローワークで相談に応じます。


なお、余談ですが、自己都合退職の場合は、受給制限期間などがあり失業給付を実際に受給できるまでに実質3か月半近くかかりますが、公共職業訓練を受講しますとその受給制限が解除されますのですぐに受給を開始できます。

ただし基金訓練受講の場合はその制限解除は適用になりませんのでご注意ください。
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