現在育休中ですが、会社都合で復帰できず、
一年半の育休取得後、解雇になります(9月末)。

失業保険受給中はおそらく夫の健保の扶養には入れないので、

国民健康保険に最長半年加入しなければならないのですが、

1)昨年の私の所得は0ですが、国保は夫の所得も計算に入りますよね?

2)解雇された者は、本人の所得に減免制度が適用される自治体ですが、私の所得は0なので夫の所得から…は無理ですよね?

3)夫の所得税は住宅ローン控除を受けてますが、控除前の金額からの計算でしょうか。

4)年収450万、固定資産税年間10万くらいだと、ざっとでよいのでいくらくらいになるのでしょうか。

自分の保険なのに、世帯で計算されるのは懐に痛いです…
ちなみに任意継続だと協会けんぽなので上限にいくみたいです。
1)昨年のあなたの所得は0ですが、国保の計算には夫の所得は入りません。
ただしその保険料は世帯主の夫宛てに請求されます。
国保の保険料の計算の基は、あなただけの所得金額です。
夫は勤め先の健康保険に加入していますから、関係しません。
2)解雇された者は、本人の所得に減免制度が適用される自治体であっても、
あなたの所得が0であっても、夫の所得金額により減免されないと思いますよ。
減免の条件は夫婦両方の所得金額の合算によるからです。
3)夫の所得税は住宅ローン控除を受けていても、控除前の所得税額からの計算では無く
夫の所得金額そのものが基に計算します。
4)年収450万、固定資産税年間10万くらいですと、
国民健康保険料は年間で40歳未満なら35万2千になります。
精神障害者雇用に登録すると一般職にはつけないのですか?
29歳独身です。
今まで一般職で働いていて、病気の事はオープンにせずなんとか単純作業などして働いてきたのですが、症状が悪化してきたのと、職場の人達と触れ合いながら、やはり私は一般の人たちの中では働けないんじゃないかと思い始め(コミニュケーションが上手くとれず、アスペルガーとかなり似ていますが断定はされていません。パニック発作があり病院までたどり着けないのです)無理をせず病気で出来ない事を多少理解してもらいつつ働ける環境に身を置きたいと考えています。

精神雇用は給料も低いし条件的に年金が貰えるわけでもないので、一人暮らしは難しいと思います。なのでその期間をリハビリとして考え、状態が良くなればまた一般職に戻れたらと思うのですが、精神雇用に登録されてしまったら、一般職に応募しても記録は残ってしまうんでしょうか?
身体障害者なら雇ってもらえるそうですが、精神は厳しいと聞きました。

工場などの単純作業なら今でも出来ないという事はないですが、誰にも相談出来ず働いてきた為、今までのストレスが溜まりに溜まり(イライラや抑うつ状態、パニック発作)が酷くなり、今年交付された障害手帳で、何ヶ月か療養しながら相談出来るところへ出向きカウンセリングを受けながら今後の生き方を考えて行きたいと思っています。

もし2年後(のはずです)手帳の期間が切れても、今就労困難者?として失業保険を申請してしまったら一般職への就職は難しくなりますか?
他の県のハローワークであれば記録は残りませんか?
一般職の就職活動もハローワーク上での話ですよね?
まず手帳の期限が切れ更新が不可能となれば、基本的に一般枠への移行となります。
そうなりますと、身体精神云々関係なく企業への応募に際しては完全に「健常者」と同じ扱いになります。
障害→一般と担当部署が変わるので微妙なところですが、
ハローワーク側に就業記録や応募記録自体は残るかもしれません。
しかし、それはあくまでもハローワーク側の所有する個人情報なので、
一般枠ならよっぽどでもなければその経歴を企業側に公開して判断材料にするということはないハズです。

あと、勘違いされやすいですが厳密には障害者登録してあっても一般求人に応募することはできます。
更に障害雇用であっても会社側に自身の障害を伝えたり隠したりする、
通称オープンとクローズと言われる応募方法もあります。
まあ……それなりの欠点も存在するのですが。

失業保険と他県ハロワ記録まではわかりませんが、
基本的に一般枠応募でそこまでの情報をいちいち企業に伝えることはあまり無いと思います。

障害者雇用は一般枠と前提自体が大きく異なるので、
気になるのでしたら一度障害担当部門の方に確認した方がよいと思います。
以前勤めていた会社が雇用保険の脱退手続きをしていませんでした。
連絡を取ろうとしても電話が繋がらず、会社自体あるのかわかりません。
どうすれば良いでしょうか。
とても困っています。
4年ほど前に出産のため退職したのですが、失業保険などの必要がなかったので全く気付きませんでした。
今回、再就職で雇用保険に加入するのですが、脱退手続きがされていないので前の会社から手続きしてもらわないと新たに加入できないと言われました。
会社に電話をしても全く繋がりません。
このまま脱退の手続きができないと、新たに雇用保険いは加入できませんよね?
職安などでどうにかしてもらえるのでしょうか?
以前勤めていた会社を離職した際に貰ったはずの健康保険の脱退の証明や源泉徴収票の写し、退職所得の源泉徴収票等が残されていないのでしょうか?
勤めていた会社名、在籍期間等が分からないと公共職業安定署の方でも記録の確認が難しいと思いますが、、、
ところで出産退職後に雇用保険は受給していなかったのでしょうか?
もし貰っていなければその方が問題のような気がしますが、、、
国民年金の変更について。
今年の3月に結婚を機に会社を退職し、パートを探すために職を探しています。4月から失業保険をもらいました。正確には受給期間は7月から11月まで。失業保険をもら
っている間は旦那の保険の扶養には入れないと聞いたので国民保険を払っていました。そして失業保険の受給が終わったので旦那の保険の扶養に入れてもらうため旦那の会社にお願いして扶養に入れてもらい、新しい保険証も届きました。
すると先日年金機構から「配偶者の会社から年金第三号への変更の申し出がありましたが、失業保険をもらっていた期間、年金第一号に該当するのに届け出出ていないので書類を提出してください」と書面が届きました。それは変更しなければならないようなので変更しますが、本題はここからです。長くてすみません。
旦那の会社には保険の扶養の変更をお願いしたのに、なぜ年金機構から連絡が来るのでしょう。保険と年金はペアなんですか?
それと、失業保険受給中の年金第一号の支払いはあるのでしょうか?
>旦那の会社には保険の扶養の変更をお願いしたのに、なぜ年金機構から連絡が来るのでしょう。保険と年金はペアなんですか?

多くの健保ではセットになっています。
ですから健康保険の被扶養者異動届も複写になっていて3ページ目が第3号被保険者への変更届になって、健康保険の扶養を申請すれば同時に第3号被保険者の変更届になるようになっています。

>それと、失業保険受給中の年金第一号の支払いはあるのでしょうか?

当然あります。

それから国民健康保険及び国民年金の第1号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、夫の年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。
年末調整にはもう遅ければ確定申告をすることになります。

確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは

1.源泉徴収票
2.国民年金の控除証明書、健康保険の保険料の合計(これは領収書は要りません)をメモしておく
3.印鑑
4.還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然夫の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

ざっとこんなものでしょうか。
扶養から、正社員か派遣社員になろうかと考えています。

今年の3月までは雇用保険をかけていましたが、結婚を機に旦那さんの扶養に入りました。


今、年間で130万円を超えないように働いています。

今の職場を辞めようかなと思っているのですが、もし次に正社員になったりしたら、今まで扶養になっていたのがなくなって、税金がいっぱいかかるとかあるんですか??

正社員とか雇用保険をかけるのなら、きりのいい年始からがいいんですか??

あと、失業保険は3月までしか適用されないからもらえないのですが、もし職業訓練校とかにいくのなら、3月までなら入学できると聞いたのですが、もし訓練校に行くとしたら、やっぱり扶養ははずさないといけないですよね。


どうするのがよいかいろいろ悩んでいます。

あまり知識がなくすみません。

よろしくお願いします。
1、社会保険の話

夫の扶養については、
社会保険の場合130万円未満であれば扶養に入れるという
規定があります。
雇用保険は各人のものなので扶養はありません。

社会保険の話をします。
夫がサラリーマンで社会保険に入っている場合
奥様が給与収入だけの場合は
夫の社会保険の扶養になれるのは、
過去の収入実績ではなく、
今後12ケ月間の収入見込額が130万円(月額で約108千3百円)以下の場合です。
見込の金額で判断しているため
月額10万8千3百円を超えるようでしたら
奥様自身で国民健康保険と国民年金に入る必要があります。
国民年金は月15,020円(現在)なので
プラス国民健康保険(自治体によって違うので役所で聞きましょう)
となると月20,000円は少なくともかかるので
年間24万円が追加で必要になります。

これは正社員も派遣社員という名称ではなく
金額で判断しています。

そのため超えるようならば社会保険に加入している会社に
雇用された方が有利になります。
社会保険は半分費用を負担してくれます。
社会保険完備の就職先がいいです。

2、税金の話

①妻の所得税
貴方の場合は103万円を超えた金額が対象になり
基礎控除38万のみ適用されたとして130万円の場合27万円が対象になり
その金額に5%を乗じた金額が所得税になります。
270,000×5%=13,500円
住民税は凡そ10%なので
基礎控除33万
130万円の場合32万円が対象金額となり
住民税はおよそ320,000×10%=32,000円になります。
この金額は翌年6月からの後払いになります。

②夫の所得税
そして妻が130万円の場合
夫の所得税(が所得税の率が10%の場合)
配偶者控除がなくなるので
38万円控除がなくなり
配偶者特別控除になり
控除金額16万円なので
38-16=22万円
10%の場合22,000円が増えることになります。
住民税も凡そ同じぐらい増えます。

3、職業訓練について
職業訓練については
基本は失業している人が再雇用のために通う学校です。
おそらく3月に退職しているので、そののち1年間が受給期間として
その間に失業の認定を受ければ
失業者として職業訓練学校に行けるという考えだと思います。
その場合は、一旦失業して失業の認定を受け
学校を探してその申し込みをして当選するといった
手順が必要になります。
入学できるのは当選する必要があります。

4、失業保険について
各人が失業した場合の生活費を補うための保険です。

3月まで加入している場合
次の加入が1年間以内の場合は加入期間が追加されます。
また、雇用保険は雇用されている全ての人が対象なので
原則は全ての雇用者対象です。
1年以内に再加入することを勧めます。
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