失業保険について質問します。
過去にパートとして１年間雇用保険に加入していました。
その後、就職した先で試用期間の３ヵ月は雇用保険未加入になりました。勤続は試用期間を含め半年になります。
そして来月会社を退職予定です。
この場合、失業保険はもらえるのでしょうか？？
自主退職です。
また、もらえた場合いつまでどのぐらいもらえますか？？
過去にパートとして１年間雇用保険に加入していました。
その後、就職した先で試用期間の３ヵ月は雇用保険未加入になりました。勤続は試用期間を含め半年になります。
そして来月会社を退職予定です。
この場合、失業保険はもらえるのでしょうか？？
自主退職です。
また、もらえた場合いつまでどのぐらいもらえますか？？
過去パート退職のあと、失業手当はもらっていないですね？
過去２年間で１２ヶ月以上（退職日からさかのぼります）加入期間があれば、失業手当をもらえます
自己都合なのでおそらく給付日数は９０日だと思います
金額は、給料をいくらもらっていたかによるので、離職票をもらってからハローワークで聞いてください
日額（過去６ヶ月間の給料を１８０で割った金額）が６０００円（月給１８万）だと基本手当日額は４，３５４円です（法律改正されてるかも・・・・）
９０日ぶんなので４０万弱ですね
ここから健康保険料と国民年金保険料を払うので、手元に残るのは思ったほどじゃないかも。
自己都合のため、給付制限が３ヶ月あるので、６月いっぱいで退職すると、最初にお金が受け取れるのは１１月始めごろになると思われます
過去２年間で１２ヶ月以上（退職日からさかのぼります）加入期間があれば、失業手当をもらえます
自己都合なのでおそらく給付日数は９０日だと思います
金額は、給料をいくらもらっていたかによるので、離職票をもらってからハローワークで聞いてください
日額（過去６ヶ月間の給料を１８０で割った金額）が６０００円（月給１８万）だと基本手当日額は４，３５４円です（法律改正されてるかも・・・・）
９０日ぶんなので４０万弱ですね
ここから健康保険料と国民年金保険料を払うので、手元に残るのは思ったほどじゃないかも。
自己都合のため、給付制限が３ヶ月あるので、６月いっぱいで退職すると、最初にお金が受け取れるのは１１月始めごろになると思われます
失業保険はいくらぐらいもらえるのでしょうか。勤続９年、手取りで毎月のお給料は、31万円です。会社都合退職と自主退職ではどれくらい違うのでしょうか。
金額は６～７掛けじゃなかったかしら？会社都合と自己都合でも、金額は同じです。しかし、出る時期が違います。会社都合は、手続きをしてから1ヵ月後にもらえますが、自己都合だと半年後にしか支給されません。
失業保険について
今、フリーターで働き出して二年になります。働いて一年目で社会保険、雇用保険に入りました。なので払い出して一年になります。
震災後に売り上げ低迷から始まり、大幅な人
件費カット。日に日にシフトを削られフルタイムで働いていた私は目の敵かのように気づくと月に50時間も削られ…生活費を稼ぎに働いているので、生活出来ないので辞めたいのですが…
年内いっぱいで辞める予定で来週話す予定ですが、辞めた後に失業保険保険はもらえるのでしょうか？また、店長にお願いしないともらえないのでしょうか？いい様に言いくるめる店長なので不安です。
辞める理由がシフトカットで生活してけないのでってことですが…保険一年しか払ってないので無理ですか？
また、貰えるとしたら月にいくらほど貰えて、貰ってる間に少しも働いたらいかないのですか？
質問が多いですが、よろしくお願いします。
今、フリーターで働き出して二年になります。働いて一年目で社会保険、雇用保険に入りました。なので払い出して一年になります。
震災後に売り上げ低迷から始まり、大幅な人
件費カット。日に日にシフトを削られフルタイムで働いていた私は目の敵かのように気づくと月に50時間も削られ…生活費を稼ぎに働いているので、生活出来ないので辞めたいのですが…
年内いっぱいで辞める予定で来週話す予定ですが、辞めた後に失業保険保険はもらえるのでしょうか？また、店長にお願いしないともらえないのでしょうか？いい様に言いくるめる店長なので不安です。
辞める理由がシフトカットで生活してけないのでってことですが…保険一年しか払ってないので無理ですか？
また、貰えるとしたら月にいくらほど貰えて、貰ってる間に少しも働いたらいかないのですか？
質問が多いですが、よろしくお願いします。
退職理由によって、給付制限３ヶ月が付く付かないがあります。これは大きいです、受給まで３ヶ月半～４ヶ月かかるか１ヶ月で受給できるかの違いがあります。
それであなたの場合ですが、可能性として会社都合（特定受給資格者）の可能性があります。
それは「賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という規定があります。
ただし、これは時間外賃金は除いた金額です。
ただ「当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という文言があるように長期間それで働いていれば容認していたということになりますから認めてもらえない場合があります。
ハローワークに離職票と一緒に比較できるもの、給料明細書等を持って行って説明してください。
その場合は６ヶ月以上期間があれば受給できます。９０日ですが。
仮に認められなくても１２ヶ月以上雇用保険被保険者期間があれば大丈夫です。
店長は関係ありませんよ。雇用保険は国が支給するもので、失業政策の一環で国が行っているものです。
また、雇用保険受給中でもアルバイトはできます。ですが一応規制があってそれに従ってするようになります。
やる場合はきちんと申告をしないと不正受給がばれると大変なことになってしまいます。
参考までにアルバイトの規制を貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に制限されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１299円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されな
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
それであなたの場合ですが、可能性として会社都合（特定受給資格者）の可能性があります。
それは「賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という規定があります。
ただし、これは時間外賃金は除いた金額です。
ただ「当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という文言があるように長期間それで働いていれば容認していたということになりますから認めてもらえない場合があります。
ハローワークに離職票と一緒に比較できるもの、給料明細書等を持って行って説明してください。
その場合は６ヶ月以上期間があれば受給できます。９０日ですが。
仮に認められなくても１２ヶ月以上雇用保険被保険者期間があれば大丈夫です。
店長は関係ありませんよ。雇用保険は国が支給するもので、失業政策の一環で国が行っているものです。
また、雇用保険受給中でもアルバイトはできます。ですが一応規制があってそれに従ってするようになります。
やる場合はきちんと申告をしないと不正受給がばれると大変なことになってしまいます。
参考までにアルバイトの規制を貼っておきます。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に制限されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１299円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されな
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
65歳で定年退職すると失業保険は貰えても6,365円×90日つまり月最高19万円位で3ヶ月しか出ないの知っていましたか?真面目に働いてきて雇用保険料を永年おさめて572,850円で頭打ちなんて・・・・・・
再就職を希望しない方には高年齢求職者給付金は6,365×50日分で318,250が一時金として支給されます。いずれも給料が支給日額最高の場合です。この場合は老齢厚生年金はもらえますが失業保険を受け取ると老齢厚生年金は貰えません。
私の考えかた合っていますか?
再就職を希望しない方には高年齢求職者給付金は6,365×50日分で318,250が一時金として支給されます。いずれも給料が支給日額最高の場合です。この場合は老齢厚生年金はもらえますが失業保険を受け取ると老齢厚生年金は貰えません。
私の考えかた合っていますか?
９０日分か５０日分かは、再就職を希望するかどうかではなく、退職日が６５歳より前か後かで決まります。
６５歳の誕生日の２日前までに退職すれば９０日、それ以降は５０日の一時金です。
いずれも６５歳以降に受ければ老齢厚生年金とは調整されずに、両方全額もらえます。
９０日分もらうのには、若い人たちと同様に仕事を捜すために活動をして失業の認定を受けなければなりません。
雇用保険って、働きたいのに働き口がない人たちのための所得保障のようなものですから、言い換えれば
６５歳の定年まで働くことができたことに感謝するべきなのかもしれません。
生命保険や損害保険で元をとる人がどれくらいの割合かわかりませんが、こちらの損得を気にする人は
少ないように思います。
６５歳の誕生日の２日前までに退職すれば９０日、それ以降は５０日の一時金です。
いずれも６５歳以降に受ければ老齢厚生年金とは調整されずに、両方全額もらえます。
９０日分もらうのには、若い人たちと同様に仕事を捜すために活動をして失業の認定を受けなければなりません。
雇用保険って、働きたいのに働き口がない人たちのための所得保障のようなものですから、言い換えれば
６５歳の定年まで働くことができたことに感謝するべきなのかもしれません。
生命保険や損害保険で元をとる人がどれくらいの割合かわかりませんが、こちらの損得を気にする人は
少ないように思います。
確定申告について。
去年の5月まで正社員として働いており、それ以降無職です。失業保険を貰っている間は主人の扶養に入れないと言われ、
給付終了後の12月に扶養に入りました(社会保険、年金)
昨年の給与所得は121万で、源泉徴収税額が26220円と書いてあります。
12月に扶養に入ったので、確定申告すると還付ではなくお金を余計に払わなければいけない、ということはないでしょうか？
初の確定申告なので、質問させていただきました。無知すぎてすみません。
去年の5月まで正社員として働いており、それ以降無職です。失業保険を貰っている間は主人の扶養に入れないと言われ、
給付終了後の12月に扶養に入りました(社会保険、年金)
昨年の給与所得は121万で、源泉徴収税額が26220円と書いてあります。
12月に扶養に入ったので、確定申告すると還付ではなくお金を余計に払わなければいけない、ということはないでしょうか？
初の確定申告なので、質問させていただきました。無知すぎてすみません。
12月に扶養に入ったとは、健康保険と年金だけで、税制上は平成21年からですよね？
また、給与『所得』121万円ではなく、給与『収入』121万円ではありませんか？
所得と収入は違います。
上記で正しければ、あなたが確定申告すれば少なくとも17,220円の還付金が発生します。
社会保険料控除もできるので、源泉徴収票記載の社会保険料等の額と失業給付受給中に自身で支払った国保・国民年金も控除申告してください。
それらを申告すれば、おそらく26,220円全額還付じゃないかと思います。
平成21年度の住民税もたいしてかからないでしょう。
ただし、12月から税制上も扶養と勘違いして、ご主人があなた分の配偶者控除を受けていた場合、それは間違いです。
（12月の扶養が「社会保険、年金」と書いてあるので大丈夫かと思いますが、念のため）
あなたの給与収入が103万円を超えているので配偶者控除は対象外です。
配偶者特別控除には該当します。（ご主人の合計所得が1000万円以下であれば）
この場合、ご主人も確定申告をする必要があり、ご主人側で少し納税しなくてはならなくなります。
ご主人側で配偶者特別控除を受けられるのに申告していなければ、確定申告で修正できます。
この場合は、ご主人側でも少し還付を受けられます。
また、121万円が本当に給与『所得』ならば、社会保険料などの所得控除にもよりますが、2～3万円の納税が発生します。
還付の場合の確定申告（還付申告）は、今日じゃなくても大丈夫です。
期日は平成25年12月までありますので、焦らないでください。
でも、納税の場合の確定申告は、今日が期日です。
最低限でも、今日中に修正して発生した納税額を納付し、2週間以内に申告書を提出しなくてはなりません。
期限後でも申告はできますが、期限後申告となり無申告加算税などがかかります。
また、給与『所得』121万円ではなく、給与『収入』121万円ではありませんか？
所得と収入は違います。
上記で正しければ、あなたが確定申告すれば少なくとも17,220円の還付金が発生します。
社会保険料控除もできるので、源泉徴収票記載の社会保険料等の額と失業給付受給中に自身で支払った国保・国民年金も控除申告してください。
それらを申告すれば、おそらく26,220円全額還付じゃないかと思います。
平成21年度の住民税もたいしてかからないでしょう。
ただし、12月から税制上も扶養と勘違いして、ご主人があなた分の配偶者控除を受けていた場合、それは間違いです。
（12月の扶養が「社会保険、年金」と書いてあるので大丈夫かと思いますが、念のため）
あなたの給与収入が103万円を超えているので配偶者控除は対象外です。
配偶者特別控除には該当します。（ご主人の合計所得が1000万円以下であれば）
この場合、ご主人も確定申告をする必要があり、ご主人側で少し納税しなくてはならなくなります。
ご主人側で配偶者特別控除を受けられるのに申告していなければ、確定申告で修正できます。
この場合は、ご主人側でも少し還付を受けられます。
また、121万円が本当に給与『所得』ならば、社会保険料などの所得控除にもよりますが、2～3万円の納税が発生します。
還付の場合の確定申告（還付申告）は、今日じゃなくても大丈夫です。
期日は平成25年12月までありますので、焦らないでください。
でも、納税の場合の確定申告は、今日が期日です。
最低限でも、今日中に修正して発生した納税額を納付し、2週間以内に申告書を提出しなくてはなりません。
期限後でも申告はできますが、期限後申告となり無申告加算税などがかかります。
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