失業保険受給金額の計算方法について教えてください。離職前の６ヶ月で計算すると聞いてますが、下記のような場合はどうなりますか？
会社都合で派遣契約が終了されました。契約は「４月末」までですが、出勤は「３月末」で終了となり、４月は休業手当ということで平均賃金の「６割」しか支給されていません。かつ、締めの問題で各月の「１６日～翌月１５日」が１ヶ月の給料となります。なので直近の給料は
●５月支払い：４／１６～４末（休業手当として平均賃金の６割のみ）
●４月支払い：３／１６～３末（通常の給料）＋４／１～４／１５（休業手当）
●３月支払い：２／１６～３／１５（通常の給料）
●２月支払い：１／１６～２／１５（通常の給料）
以下、通常の給料となります。
この場合、１２月～５月が直近６ヶ月になるのでしょうか？
だとするとかなり少なくなってしまいます（泣）
ご存知のからお手数ですがご回答お願いいたします！！
会社都合で派遣契約が終了されました。契約は「４月末」までですが、出勤は「３月末」で終了となり、４月は休業手当ということで平均賃金の「６割」しか支給されていません。かつ、締めの問題で各月の「１６日～翌月１５日」が１ヶ月の給料となります。なので直近の給料は
●５月支払い：４／１６～４末（休業手当として平均賃金の６割のみ）
●４月支払い：３／１６～３末（通常の給料）＋４／１～４／１５（休業手当）
●３月支払い：２／１６～３／１５（通常の給料）
●２月支払い：１／１６～２／１５（通常の給料）
以下、通常の給料となります。
この場合、１２月～５月が直近６ヶ月になるのでしょうか？
だとするとかなり少なくなってしまいます（泣）
ご存知のからお手数ですがご回答お願いいたします！！
下記で回答もありますが、追記させて頂きます。
あなたの年齢・収入金額がわからないのですが、基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められてます。
毎年8月に変更になりますが、現在は下記の様になっています。
30歳未満 6,330円
30歳以上45歳未満 7,030円
45歳以上60歳未満 7,730円
60歳以上65歳未満 6,741円
貴方が給与が多い方ですと、上記の上限が適用されます。
尚、基本手当日額の計算は下記になります。
賃金日額＝離職の日直前６か月の給料÷１８０
基本手当の日額＝賃金日額×給付率（※５０～８０％）
離職の日直前６か月の給料に含めるものと含めないものがあるので注意が必要です。
●含めるもの
残業手当、通勤手当、営業手当など
●含めないもの
賞与、退職金、解雇予告手当、結婚祝い金など
あなたの年齢・収入金額がわからないのですが、基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められてます。
毎年8月に変更になりますが、現在は下記の様になっています。
30歳未満 6,330円
30歳以上45歳未満 7,030円
45歳以上60歳未満 7,730円
60歳以上65歳未満 6,741円
貴方が給与が多い方ですと、上記の上限が適用されます。
尚、基本手当日額の計算は下記になります。
賃金日額＝離職の日直前６か月の給料÷１８０
基本手当の日額＝賃金日額×給付率（※５０～８０％）
離職の日直前６か月の給料に含めるものと含めないものがあるので注意が必要です。
●含めるもの
残業手当、通勤手当、営業手当など
●含めないもの
賞与、退職金、解雇予告手当、結婚祝い金など
失業保険受給の件で教えてください。
再雇用により見かけ上は雇用延長になりますが、給与が極端に低くなる場合、より条件の良い転職先を見つけるまで、失業手当は受給可能か教えてください。
60歳で定年退職するのですが、定年後は、関連会社に所属し雇用延長されます。但し、現役時代の1/4以下の給与（月額１１万程度）になります。可能であれば、より条件の良い仕事を探したいのですが、それまでの間、失業手当を受給可能か教えてください。
雇用延長の場合、高年齢雇用継続給付を受給可能とのことですが、その受給額は、再雇用時の給与が基準になるので、極端に低い金額になると認識しています。私の場合、高年齢雇用継続給付を受給せずに、失業保険が受給できる可能性があるのか教えてください。可能性として、何か条件があれば教えてください。
再雇用により見かけ上は雇用延長になりますが、給与が極端に低くなる場合、より条件の良い転職先を見つけるまで、失業手当は受給可能か教えてください。
60歳で定年退職するのですが、定年後は、関連会社に所属し雇用延長されます。但し、現役時代の1/4以下の給与（月額１１万程度）になります。可能であれば、より条件の良い仕事を探したいのですが、それまでの間、失業手当を受給可能か教えてください。
雇用延長の場合、高年齢雇用継続給付を受給可能とのことですが、その受給額は、再雇用時の給与が基準になるので、極端に低い金額になると認識しています。私の場合、高年齢雇用継続給付を受給せずに、失業保険が受給できる可能性があるのか教えてください。可能性として、何か条件があれば教えてください。
文章からは再雇用されてから失業給付を受けたいとも取れますがそうではないんですよね？
再雇用されずに退職して失業給付を受けると言うことですよね。
もちろん受給できます。通常通り離職票を持って職安で手続きしてください。
定年退職は自己都合退職と同じ扱いですが給付制限3ヶ月がありませんから申請から1ヶ月くらいで受給できます。
また、受給日数は雇用保険期間が1０年未満は90日、20年未満は120日、20年以上は150日です。
基本手当の金額は60歳～64歳では上限が６７７７円です。
仮にあなたの給料総額平均が45万円とすれば６７５０円になりますからぎりぎりで上限以下です。
ちなみに所定回数の求職活動をして認定日には申告することが受給条件です。
「補足」
やはりそういう考えがあったのですね。
雇用保険の受給だけに関して言えば、たとえ時間が少なくて雇用保険加入なしでも加入ありでも、給料が少なくても失業していない限りは受給はできません。たとえアルバイトをしていても駄目です。ただアルバイトをやめて完全失業状態で求職活動をするなら受給できます。
失業したときのための失業保険ですから。
再雇用されずに退職して失業給付を受けると言うことですよね。
もちろん受給できます。通常通り離職票を持って職安で手続きしてください。
定年退職は自己都合退職と同じ扱いですが給付制限3ヶ月がありませんから申請から1ヶ月くらいで受給できます。
また、受給日数は雇用保険期間が1０年未満は90日、20年未満は120日、20年以上は150日です。
基本手当の金額は60歳～64歳では上限が６７７７円です。
仮にあなたの給料総額平均が45万円とすれば６７５０円になりますからぎりぎりで上限以下です。
ちなみに所定回数の求職活動をして認定日には申告することが受給条件です。
「補足」
やはりそういう考えがあったのですね。
雇用保険の受給だけに関して言えば、たとえ時間が少なくて雇用保険加入なしでも加入ありでも、給料が少なくても失業していない限りは受給はできません。たとえアルバイトをしていても駄目です。ただアルバイトをやめて完全失業状態で求職活動をするなら受給できます。
失業したときのための失業保険ですから。
定年後の失業保険について。
今年6月で60歳になり定年を迎え退職します。
そこで、失業保険の頂ける期間についてですが、
150日と記載があったり2年となっていたり、実際のところは
どのくらいの期間が支払われるのでしょうか？
勤続は42年です。
定年を迎えて65歳までは年金が少ないので、働くかどうか悩んでいます。
アドバイスお願いします。
今年6月で60歳になり定年を迎え退職します。
そこで、失業保険の頂ける期間についてですが、
150日と記載があったり2年となっていたり、実際のところは
どのくらいの期間が支払われるのでしょうか？
勤続は42年です。
定年を迎えて65歳までは年金が少ないので、働くかどうか悩んでいます。
アドバイスお願いします。
現在６０歳定年は６５歳まで延長するか再雇用するのが事業主の義務となっています。ただし、再雇用はパートや契約社員でもＯＫですが。それをご自身が断って退職する場合は、給付制限無しの一般給付期間となります。その場合給付日数は１５０日です。
給付のだいたい退職前の６ヶ月の賃金の６割から８割ぐらいです。
６０歳から再雇用で６５までの途中で辞めた場合は、その辞め方でいろいろなパターンがあります（会社都合や、自己都合など）
６５歳まで働いて退職した場合（誕生日を過ぎたら）一時金５０日分となります。
給付のだいたい退職前の６ヶ月の賃金の６割から８割ぐらいです。
６０歳から再雇用で６５までの途中で辞めた場合は、その辞め方でいろいろなパターンがあります（会社都合や、自己都合など）
６５歳まで働いて退職した場合（誕生日を過ぎたら）一時金５０日分となります。
失業保険について
今月末に退職予定です。
勤続年数は９年です。
失業保険をもらう予定なのですが、
それだけでは生活ができないので
１日４時間、週５でパートの仕事をしようと思っています。
そうすると失業保険はもらえなくなってしまいますか？？
ハローワークに相談したらもらえるのでしょうか？？
今月末に退職予定です。
勤続年数は９年です。
失業保険をもらう予定なのですが、
それだけでは生活ができないので
１日４時間、週５でパートの仕事をしようと思っています。
そうすると失業保険はもらえなくなってしまいますか？？
ハローワークに相談したらもらえるのでしょうか？？
受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
パートタイムやアルバイトの場合でも、以下に該当するときは雇用保険の被保険者となり、事業主は申請をしなければなりません。
○ 反復継続して就労するものであること（1年以上引き続き雇用されることが見込まれる人など）
○ 1週間の所定労働時間が20時間以上あるもの ※さらに以下のように分類
20時間以上30時間未満 短時間労働被保険者である
一般被保険者
30時間以上 上記以外の一般被保険者
上記の要件を満たし、一般被保険者となれば、正社員と同様に各種の給付を受ける資格が発生します。上記の条件に該当しているのに雇用保険に加入していないと思う方は、一度事業主に相談をしてみるとよいでしょう（加入している場合は給与から雇用保険の保険料が天引きされています。給料明細等を確認してみましょう）。
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
退職して休養を希望する者
（60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。）
結婚して家事に専念する者
学業に専念する者（いわゆる「昼間学生」がこれに該当する）
自営業を行う者（自営業の準備に専念する者を含む）。
会社の役員（取締役、監査役）である者。
受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が14日以上ある、完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、短時間被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者については、別途の基準による。
パートタイムやアルバイトの場合でも、以下に該当するときは雇用保険の被保険者となり、事業主は申請をしなければなりません。
○ 反復継続して就労するものであること（1年以上引き続き雇用されることが見込まれる人など）
○ 1週間の所定労働時間が20時間以上あるもの ※さらに以下のように分類
20時間以上30時間未満 短時間労働被保険者である
一般被保険者
30時間以上 上記以外の一般被保険者
上記の要件を満たし、一般被保険者となれば、正社員と同様に各種の給付を受ける資格が発生します。上記の条件に該当しているのに雇用保険に加入していないと思う方は、一度事業主に相談をしてみるとよいでしょう（加入している場合は給与から雇用保険の保険料が天引きされています。給料明細等を確認してみましょう）。
会社が倒産した場合、失業保険はいつからいつまで貰えるんでしょうか？
またその給付金額はどんな風に決まるんでしょうか？？
ちなみに正社員で４年以上勤めてます。４７歳の場合で教えて欲しいです。
よろしく。
またその給付金額はどんな風に決まるんでしょうか？？
ちなみに正社員で４年以上勤めてます。４７歳の場合で教えて欲しいです。
よろしく。
倒産で離職を余儀なくされた人は特定受給資格者になりますから、
被保険者期間が５年未満として、所定給付日数が１８０日です
基本手当ての日額は
原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については 45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
被保険者期間が５年未満として、所定給付日数が１８０日です
基本手当ての日額は
原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については 45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
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